2012-05-28 第180回国会 衆議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第9号
現に、二〇〇八年に、首都圏で保育園や学童保育事業を展開していたある企業が資金繰りに行き詰まって倒産するという事件が起こりました。このときは、とにかく、まだ児童福祉法の改正後の最初に起きた事件でありましたけれども、その後、横浜やあるいは東京都もそれなりに対応して何とか行き先をきちっと見つけたということが、これは厚労省から既に報告を受けました。
現に、二〇〇八年に、首都圏で保育園や学童保育事業を展開していたある企業が資金繰りに行き詰まって倒産するという事件が起こりました。このときは、とにかく、まだ児童福祉法の改正後の最初に起きた事件でありましたけれども、その後、横浜やあるいは東京都もそれなりに対応して何とか行き先をきちっと見つけたということが、これは厚労省から既に報告を受けました。
同法人は、平成十一年にＮＰＯ法人の認証を受け、地域のニーズに合わせた保育事業、グループホーム等の介護保険事業、市内四か所での学童保育事業等を幅広く行っております。 このうち、多世代交流を推進するあったか広場の活動を視察いたしましたが、地域のボランティアスタッフ、若い母親と子供たち、高齢者が笑顔で楽しく遊ぶ様子を拝見し、家族のような温かさを感じました。
ところが、厚生労働省の学童保育事業というのは、国三分の一、都道府県三分の一、市町村三分の一、その後、一カ所に与えられる予算の額もはるかに規模が違うわけですね。 そういうふうなことも考えて、まず、地域子ども教室推進事業、三カ年で終わりますが、今後、放課後子どもプランという事業の中で、より一層充実した放課後の児童の居場所づくりについての検討を行っていくという考え方の中で予算を要望していきたい。
私も、先般私の地元でヒアリングをさせていただいたときに、この学童保育事業というのは、まさに今失われている地域社会の連携というものを新たに紡ぎ直す新しい地域コミュニティーのあり方なんだというような話が出ました。今の副大臣のお話を伺っていて、全く同感でございます。ぜひ頑張っていただきたいと思います。
また、学童保育等も、下校の安全とかそういったようなこともありますので、もし何かございましたら、学童保育事業についての安全対策についてポイントがありましたら、簡潔に後でお答えいただきたいと存じます。
○田嶋（要）委員 いや、そういう意味じゃないですけれども、文科省は、厚労省の学童保育事業の片方で、文科省は文科省で中学生ぐらいまでの全生徒を対象に、年に一回利用する方も含めてそういう事業を始められたということですよね。それはそうですよね。
私の最初の質問は、ちょっと関係の方から聞くと、もともとは学童保育事業を文科省がやっていたと、歴史上。そうじゃないんですか、違うんですか。
文部科学省において学童保育事業をやっていたということではございません。
特に重要なのは、学童保育事業の基盤である施設と指導員の問題であります。 民主党は先日、政府案の対案としての民主党の予算案を編成いたしましたが、その中で学童保育を、子供たちの権利の保障及び雇用の拡大効果のあるものとして、重要な柱として位置づけております。 まず、必要とする子供すべてが入所できるように学童保育の拡充をすることを提案しております。
○政府参考人（近藤信司君） 学童保育事業につきまして私どもが答えるのもなんでございますけれども、これは、児童福祉の観点から、保護者が労働等により昼間家庭にいない児童、おおむね小学校低学年と認識をいたしておりますけれども、そういった児童に対しまして、学校の授業終了後に児童厚生施設等を利用していろんなものを行う、こういうような事業と承知をいたしております。
例えば、無認可の保育園、保育所というもので、無認可といいながら基準があるというおもしろい世界でありますけれども、保育所の仕事でありますとか、それに関連する放課後の事業、いわゆる学童保育事業というようなものについて、またお年寄りを中心にしてひとり住まいの方に食事を持っていく配食サービスというのも全国的に展開されておりますね。
しかし、あえて緊急の課題として少子化対策を盛り込もうとするならば、まず都市部における四万人もの待機児童を解消すべく保育士の増員を図る、また共働き夫婦が強く求める学童保育事業や延長保育、休日保育等を大幅に拡充するといっためり張りのあるものとするべきであります。
また、喫緊の少子化対策として、都市部における保育所待機児童四万人を解消するため、保育士の増員を図り、共働き夫婦に要望の強い学童保育事業や延長保育、休日保育等の大幅な拡充を図るべきです。 第二の柱は、求職支援策の拡充であります。 民間との連携を強化し、すべての求職者にきめ細かい相談、助言のサービスが提供できるように、カウンセリング機能の充実を要求いたします。
民主党の組み替え動議が求めていますように、まず、都市部における保育所待機児童の問題を解決するため、柔軟に保育士の重点配分を図り、共働き夫婦に要望の強い学童保育事業や延長保育、休日保育などの大幅な拡充を優先すべきであります。 政府予算に反対の第五の理由は、今後の財政再建の道筋が示されていないことであります。
さらには、学童保育事業や延長保育、休日保育の拡充など、共働きの人たちの強い要望にこたえることこそ緊急な課題ではありませんか。私は、今回の補正予算に対して、子供や教育を雇用対策や景気対策の道具に使っているのではないかという疑念さえ持たざるを得ません。 民主党は、政府の補正予算案に対して組み替え動議を提出いたしました。
また、緊急の少子化対策として、都市部における保育所待機児童四万人を解消するため、保育士の増員を図り、共働き夫婦から要望のある学童保育事業や延長保育、休日保育等の大幅な拡充を図るべきです。 第二の柱は、求職支援策の拡充です。 民間との連携を強化し、すべての求職者にきめ細かい相談、助言のサービスが提供できるように、カウンセリング機能の拡充を求めます。
地域それぞれのニーズにこたえることができる形でいわゆる学童保育事業を普及、充実していくためには地方自治体独自の努力が不可欠なわけでありますが、どうもこの問題につきましては、地方自治体が割と熱心というわけではないような気がいたします。
また、エンゼルプランの一環としまして、緊急保育対策等五か年事業の一つとしても位置づけられているとのことでございますが、この学童保育事業に関しまして、法定化の趣旨と現在の制度の概要についてお尋ねしたいと思います。
○島分科員 今、少子化対策としての学童保育事業について取り上げていったわけでございます。 厚生省の人口予測をもとに、これから二〇二〇年まで、例えば労働力人口を予測してまいりますと、高齢者あるいは、特に女性の働く比率が変わりませんと、九六年から九％も減るだろうと言われています。約六百万人労働力人口が減るわけであります。
どうして学童保育事業ではいけないのでしょうか。それを明確にちょっとお答え願いたい。 そして、この中に対象児童を「おおむね十歳未満」というふうに書いてありますが、私たちの希望では、大体小学校六年生までは自由に選択できるということで、ここの年齢制限は要らないのじゃないかと思いますが、「おおむね十歳未満の児童」と限定することはないと思いますが、この二つに対してお答えをお願いします。
○小林（敬）政府委員 今まで学童保育事業と言われてきたものであろうかと思います。 この点につきましては、既に平成三年度におきまして手続の簡素化が済んでおります。したがいまして、余裕教室が生じ、それを学童保育事業に転用したいというケースにおきましては、大臣の承認ではなく報告をしていただければよろしいということが既に平成三年度より実施をされております。
そういう問題だとか、あるいは都市児童健全育成事業、俗に言っております学童保育事業などでも、これは六億一千六百万円の予算です。これは平成二年度ですがね。これだって、三倍にしたって二十億に足らないわけです。 先ほど同僚の大浜委員からも御指摘がありました、高齢化社会を迎えて、老人福祉対策あるいは痴呆老人対策等々、本当に差し迫った要求というものはたくさんあるわけでございますからね。
たとえば五十三年の七月二十一日付では、全国知事会から児童福祉の充実を図るために、都市児童健全育成事業の一層の強化措置、これをやってもらいたい、こう出ておりますし、全国市議会議長会からは同じ年度に、この児童対策について学童保育事業を制度化してもらいたい、そうしてその財政措置を講じてもらいたい、こういう強い要望が出ているわけであります。
六月末には全国市長会が、学童保育を確立し、財政援助を制度化すること、全国市議会議長会、これは八月、学童保育事業を制度化し、その財政措置を講ずること、こういうふうに要求が出されておるわけです。
そういう状況の中で、これは幾らかは御存じかと思うのですけれども、具体的に申しますと、たとえばいろいろな形でかぎっ子対策といいますか、学童保育事業をやられているのです。大きく言いますと四つぐらいの方法でやられているのがわかっておりますが、第一には単独事業としまして、これは東京都の例ですが、公立の学童保育をきちんと実施しているわけですね。
する陳情 書 （第三三三号） 国立大学の入学金増額反対に関する陳情書 （第三三四号） 大阪府泉南地区に国公立大学設置に関する陳情 書外三件（第三 三五号） 高校新増設に伴う国庫補助制度の確立に関する 陳情書外二件 （第三三六号） 私立学校に対する助成制度確立に関する陳情書 外三件（第三 三七号） 学校給食費の国庫補助増額に関する陳情書外四 件 （第三三八号） 学童保育事業制度化
第六二号） 私立学校振興助成法制定に関する陳情書外一件 （第六三号） 幼稚園児の通園用具危険防止に関する陳情書 （第 六四号） 派遣社会教育主事制度反対に関する陳情書 （第六五号） 専修学校制度創設のための学校教育法の改正等 に関する陳情書 （第六六号） 学校給食費国庫補助増額に関する陳情書外四件 （第六七 号） 学校災害補償法制定に関する陳情書外五件 （第六八号） 学童保育事業制度化